米政府、量子を軍事利用する中国企業をブラックリストに掲載

米国商務省産業安全保障局(BIS)が管理する輸出管理規則(EAR)では、エンティティリスト(規制対象者リスト)の作成が義務付けられている。このリストには、国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動に対し、関与した、現在関与している、または関与する重大なリスクのある主体(企業・組織など)が記載される。人工知能、先端半導体、量子コンピューティング等、軍事用途を含む技術開発に関わる企業が含まれている。記載された企業は、特別な輸出規制が課せられ、部品を購入するなど米国企業との取引はできなくなるのが通常だ。 今回リストには、中国、日本、パキスタン、ロシア、シンガポールに所在する、計27の企業が新たに追加された。HFNL(Hefei National Laboratory for Physical Sciences at Microscale)、国盾量子(QuantumCTek Co., Ltd.)、上海量子テック (Shanghai QuantumCTek Co., Ltd.)を含む8社は、量子技術に関与していることが確認されている。詳細については、商務省が発行したプレスリリースを同省Webサイトに掲載している。また、米国連邦官報では、新たに追加された企業を確認することができる。 ※参考 ◆商務省のプレスリリース https://www.commerce.gov/news/press-releases/2021/11/commerce-lists-entities-involved-support-prc-military-quantum-computing ◆米国連邦官報 https://public-inspection.federalregister.gov/2021-25808.pdf (翻訳:Hideki Hayashi) 提供:Quantum Computing Report